(趣旨)

第1条　この規則は、笠置町職員の給与に関する条例(昭和28年笠置町条例第27号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　給料は、月額を毎月20日に支給する。ただし、支給日が休日及び週休日に当たるときは、その日前のその日に最も近い休日及び週休日でない日とする。

第3条　町長は、職員が給料の給与期間中、給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払いとなった場合は、その際返納させなければならない。

(扶養手当の支給)

第4条　任命権者は、条例第12条の規定により届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第11条第2項に規定する要件を備えているかどうか又配偶者のない旨を確かめてその認定に係る事項を扶養親族簿(様式第1号)に記載するものとする。

第5条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第6条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額させるときにおいても減額されない。

(住居手当)

第7条　新たに条例第12条の2の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第2号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第7条の2　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の2の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第7条の3　住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条の2の職員たる要件を具備するに至った月の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第7条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第7条の4　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(給与の減額)

第8条　条例第15条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第9条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜勤手当の支給)

第10条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜勤手当は、命令簿により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第10条の2　条例第16条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第10条の3　条例第16条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第10条の4　条例第17条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(管理職員特別勤務手当)

第10条の5　条例第10条の2第4項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第11条　条例第18条の4第1項の規定による期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第12条　条例第18条の4第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第12条の2　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第12条の3　条例第18条の4第4項の規定で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第13条　条例第18条の7第1項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第13条の2　条例第18条の7第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第15条に規定する職員の勤務成績による割合(以下同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤務手当の期間率)

第14条　期間率は、基準日前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第14条の2　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

第14条の3　第12条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第15条　成績率は、100分の71以上100分の145以下の範囲内で、各任命権者(その委任を受けた者を含む。)が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第16条　第12条、第12条の2、第14条の2及び第14条の3の期間の計算については、次に定めるところによる。

(端数計算)

第16条の2　条例第18条の4第2項の期末手当基礎額又は条例第18条の7第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。