2　宿舎、食事、被服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これらを給与の一部とし、別に条例で定めるところによりその職員の給料額を調整する。

2　給料表は行政職給料表(別表第2)とし、同表の適用範囲は同表に定めるところによる。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、全ての職員の職を第1項の規定により、いずれかに格付けし、その職員の給料表及び号給を決定しなければならない。

4　前項の給料の決定基準は、規則で定める。

2　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものでその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳以上の職員に関する前項の規定の適用については、同項に規定する期間の全部を特に良好な成績で勤務した場合に限り行うものとし、この場合における昇給の号給は当該職員の勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定する。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合にあっては、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から休日及び週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　管理職手当の月額は、給料月額の100分の10の範囲内で町長が規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項の規則で指定する職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間にあって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　前2項の規定は、その勤務した時間が2時間に満たない場合は、適用しない。

4　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　前各項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とし、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これらに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係る者の一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に、更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額に前項に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通期手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちのこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が8時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が、1ヶ月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第9条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　夜勤手当の額は、前項の勤務1時間について第19条に規定する勤務1時間当たりの給料額の100分の25とする。

2　宿直及び日直を専務とする職員には、前項に規定する手当は、支給しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間は、12月2日から6月1日まで及び6月2日から12月1日までの間において、規則に定める職員以外の職員として在職した期間とし、その計算については30日をもって1月とする。

6　定年前再任用短時間勤務職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の67.5」とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知をする場合において、当該通知を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示の日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該通知を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者が規則に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第18条の4第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第18条の7第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第18条の5中「前項第1項」とあるのは「第18条の7第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条の7第1項に規定する基準日という。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日という。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が2年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項、第3項又は前項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第18条の4第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第18条の5及び第18条の6の規定を準用する。この場合において、第18条の5中「前条第1項」とあるのは、「第20条第5項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定による改正後の給料表別表第1及び別表第2並びに第13条第2項及び第3項、第18条の4第2項並びに第18条の5第2項の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

2　この条例施行の際、従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　この条例中、条例又は規則で定める事項については、当該条例又は規則が施行されるまでの間は、なお従前の例による。

4　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日における職務の級は、改正後の条例の規定により、切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者が切替日の前日において受けていた給料月額に対応する附則別表第1及び附則別表第2による号給とする。

5　附則第1項ただし書の規定による改正前の給与に関する条例の規定により切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第18条の4第2項及び第18条の7第2項の規定の適用については、第18条の4第2項中、「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、第18条の7第2項中、「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第9項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条の2の規定により当該職員が受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

9　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職員への降任等をされた日(以下この項において「異動日」という。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。笠置町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年笠置町条例第17号)附則第2条において準用する場合を含む。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

10　附則第9項の規定による給料を支給される職員に対する第18条の4第4項(第18条の7第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第9項の規定による給料の額との合計額」とする。

11　附則第7項から前項までに定めるもののほか、附則第7項の規定による給料月額、附則第9項の規定による給料その他附則第7項から前項までの規定の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　第18条の2については、昭和46年1月1日から施行する。

3　附則第1項ただし書の規定による改正前の給与に関する条例の規定により切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　第18条の4及び第18条の5の規定は、昭和46年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、改正後の第11条第4項については、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、条例中第18条の2及び第18条の4については、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年12月に支給する期末手当は、改正前の率をもって支給し、昭和54年3月に支給する期末手当をもって調整するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、条例第7条については、昭和59年1月支給分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている者の切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。ただし、上位及び下位の職務の級となる者については、昭和61年度中に調整するものとする。

(号俸の切替等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(旧号俸)に対応する附則別表第2の新号俸に定める号俸とする。

5　附則第3項ただし書の規定により、下位の職務の級となる者の給料月額は、昭和61年4月1日以後に格付された前日までは附則別表第3に定める額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　笠置町管理職手当に関する条例(昭和42年笠置町条例第28号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、昭和63年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の4第2項の在職期間の表の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属していた職務の級に定められている職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(旧号俸)に対応する附則別表の新号俸に定める号俸とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、この条例の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行日以後において、規則で定める日から施行する。ただし、第11条第4項を削る改正規定及び第18条の2第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　第11条第2項第2号及び第4号の改正規定に該当し、切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者は、速やかに、その旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第12条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出」とあるのは、「同項又は笠置町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年笠置町条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による届出」と、「届出がこれらに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その」を「届出がこれらに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき又は、改正条例附則第3項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときはそれぞれの」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は、改正条例附則第3項」とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月10日において、この条例による改正前の笠置町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第18条の4の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の笠置町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の4の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、改正前の期末手当の額から、改正後の期末手当の額を控除した額(以下「差額」という。)を改正後の期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定により、平成5年12月10日において期末手当が支給された職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第18条の4の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、附則第2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2第1項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月9日において、この条例による改正前の笠置町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第18条の4の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の笠置町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の4の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、改正前の期末手当の額から、改正後の期末手当の額を控除した額(以下「差額」という。)を改正後の期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により、平成6年12月9日において期末手当が支給された職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第18条の4の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、附則第3項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2第1項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2第1項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中笠置町職員の給与に関する条例第18条の2第1項の改正規定は、平成12年1月1日から施行し、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の改正規定による笠置町職員の給与に関する条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月において、改正前の笠置町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第18条の4の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が第1条の改正規定による笠置町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の4により、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第18条の4の規定にかかわらず、改正前の期末手当の額から改正後の期末手当の額を控除した額(以下「差額」という。)を改正後の期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により、平成11年12月において期末手当が支給された職員の平成12年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第18条の4第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

(給与の内払)

5　第1条の改正規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、附則第3項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の笠置町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額に関する経過措置)

3　平成12年12月において、改正前の笠置町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第18条の4及び第18条の7の規定に基づいて支給された職員の期末手当及び勤勉手当の額(以下「改正前の期末手当等の額」という。)が、改正後の条例第18条の4第2項及び第18条の7第2項の規定により、その者が同月に支給されることとなる期末手当等の額(以下「改正後の期末手当等の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当等の額は、改正後の条例第18条の4第2項及び第18条の7第2項の規定にかかわらず、改正前の期末手当等の額から改正後の期末手当等の額を控除した額(以下「調整差額」という。)を改正後の期末手当等の額に加算した額とする。

4　前項の規定により、平成12年12月において期末手当及び勤勉手当が支給された職員の平成13年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第18条の4第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の調整差額を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の笠置町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月10日において、改正前の笠置町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第18条の4の規定に基づいて支給された期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の条例第18条の4第2項の規定により、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第18条の4にかかわらず、改正前の期末手当の額から改正後の期末手当の額を控除した額(以下「調整差額」という。)を改正後の期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により、平成13年12月において期末手当が支給された職員の平成14年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第18条の4第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の調整差額を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、附則第3項)の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第18条の4第2項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の条例の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において笠置町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日において受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準じる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第9条第2項の規定の適用については、給与条例第9条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と笠置町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2　改正後の給与条例第18条の8の規定の平成19年4月以降の適用については、平成19年4月1日から平成20年3月1日までは3パーセント、平成20年4月1日から平成21年3月31日までは2パーセント、平成21年4月1日から平成22年3月31日までは1パーセントを支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　第1条の規定により給料月額が減額される職員の平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第18条の4第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成21年6月の期末手当及び勤勉手当を支給されていない職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。