2　議員報酬は、議長及び副議長にはそれぞれ選挙された日から、議員にはその職に就いた日から支給する。

3　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、死亡又は議会の解散等により、その職を離れたときは、その当月分の日割をもって計算した議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、職員等の旅費に関する条例(昭和30年笠置町条例第29号)による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、死亡又は議会の解散等により、議員の職を離れた日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬月額に、議員報酬月額の100分の10を乗じて得た額を加算した額に、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和40年笠置町条例第25号)の規定に基づき期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当の特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において調整額という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年11月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則次項の改正規定は、平成10年3月1日から適用する。

2　平成10年3月に支給する期末手当については、第5条の規定により、その例によるとされる一般職の職員の給与に関する条例第18条の4第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。