2　本町職員(町長、副町長及び識見を有する者の中から選任された監査委員を含む。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都については特別区の存する全地域)をいう。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して出張させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に次条第3項の規定により出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において当該出張のため既に支出した金額があるときは当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が出張中交通機関の事故により概算払を受けた額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)をする必要があると認めた場合で前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定によって出張者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには出張命令簿又は出張依頼簿を提出しなければならない。ただし、出張命令簿を提出するいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張した後で速やかに出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更を申請せず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは当該出張者は出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ1日たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の出張日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後所定の期間内に当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。この場合において、精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなければならない。

3　会計管理者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた出張者が前項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は過払金を返納しない場合には、会計管理者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額に又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項の急行料金及び特別急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項に規定する座席指定料金は、急行列車及び特別急行列車を利用する場合に限り支給する。

2　前項に規定する航空賃は、特に航空機を利用しなければ公務上支障を来すと町長が認めた場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

2　鉄道140キロメートル未満、水路75キロメートル未満、陸路60キロメートル未満の出張の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず定額の2分の1に相当する額とする。

3　鉄道100キロメートル未満又は陸路45キロメートル未満の出張の場合における日当の額は、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前2項の規定にかかわらず定額の3分の1とする。

4　鉄道70キロメートル未満又は陸路30キロメートル未満の出張の場合における日当は、支給しない。

5　鉄道、水路又は陸路にわたる出張については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前2項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　遺族が、前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順位により、同順位者である場合には年長者を先にする。

2　法令その他によりこの条例に相当する旅費額以上の旅費の支給を受けた場合は、旅費の全部又は一部を支給しない。

2　町内出張については、別に町長が定めるところにより町内出張旅費を支給する。

3　この条例に規定のないものに関しては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)及び国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)の規定による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下施行日という。)以後の完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する施行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。