平成29年12月第4回定例会

承認第6号

平成29年度笠置町一般会計補正予算（第6号）に伴う専決処分の承認を求める件について

承認

議案第35号

笠置町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正について

可決

議案第36号

特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例一部改正について

可決

議案第37号

笠置町職員の給与に関する条例一部改正について

可決

議案第38号

平成29年度笠置町一般会計補正予算（第7号）について

修正可決

議案第39号

平成29年度笠置町簡易水道特別会計補正予算（第2号）について

可決

件　　　　名

議決状況

修正動議

議案第38号「平成29年度笠置町一般会計補正予算(第7号)に対する修正動議」

可決

議案第26号

笠置いこいの館の設置及び管理に関する条例全部改正について

可決

小学校、中学校における児童数減少について

　現在の笠置小学校の生徒数は皆さんもご存じのとおり27名であります。

　たくさんの方々の尽力により、25名を下回っても、3学期制のカリキュラムを担保させて貰っている状況です。

　東部連合の副連合長として、また笠置町長として笠置小学校の児童数減少の課題にどのようにお考えでしょうか。

　次に「離島留学」や「離島通学」をご存知でしょうか。

　離島留学とは、全国の児童、生徒が離島に住民票を移し、1年単位で離島の学校に通学する制度。小、中学校への留学は、新潟県佐渡島や、愛媛県野忽那島にはじまり、以降、全国の離島へ広まった制度であります。

　近年では、里親の減少により、寮(合宿所)を設置するケースや、親子による留学も見受けられる。

　平成28年度、同制度を持つ小、中学校は5県20市町村27島の小学校52校と中学校30校に上る。

　我が東部3町村で表現するならば、山村留学であります。こういった制度を持てば3町村の特色を生かした独自の教育施策や、寮を完備することによって、空家対策が実施でき、寮母として新しい雇用も生まれる。

　親子で留学してくれれば人口そのものも増加できる画期的な制度はほかにあるでしょうか。

(1)東部連合議会で答弁いただいた内容を、そのまま笠置町民にお聞かせください。

(2)連合議会で「まだまだ魅力が足りない」と答弁されましたが、魅力はいつできますか。

(3)今までに地方創生でたくさんの魅力づくりのためにお金が投下されましたが、意味がなかったということですか。

(4)今の笠置小学校に魅力がないときこえましたが、なぜそう思われるのですか。

(5)なぜ、給食費は3町村の足並みを揃えなかったのに、この質問には3町村の足並みを揃えたのかお聞かせください。

ワイナリーに関して

進行報告。

国道163号歩道設置に関して

交渉結果と問題点対策。

ゴミ対策について

　町としての対策と取り組み(クリーンセンターについて)　

地方創生事業について

進行報告（サテライトオフィス、お試し住宅等の修理など

笠置町創生戦略の進捗状況について

　平成27年度から創生戦略を策定し、平成28年から29年と各事業に取り組んでおり、一定の成果はあげられているが、まだ道半ばの状況である。

(1)外部有識者等の参画する評価、検証組織を設置するとあるが、これは笠置創生委員会と見てよいのか。

(2)評価、検証の仕組みとしてPDCAサイクルを確立されているが、うまく廻っているのか。KPIによる検証結果は(サテライトオフィス)。

(3)平成30年度に向けての予算要求とその執行体制は確率されているのか。(プロジェクトチーム)

京都府暫定登録文化財制度について

　京都府では貴重な文化財の早期保護を図るため、平成29年4月から暫定登録文化財の制度を創設され、笠置町でも2件の候補地へ調査に入られている。

(1)教育委員会によると、和束町ではすでに文化財補助制度があって、今年度も改修に補助が出さている。東部連合として3町村の制度を検討していくとのことですが、笠置町としてどのような対応をされるのか。

笠置町施設の指定管理制度について

　平成27年4月から指定管理制度が執行され、平成29年3月にはJR駅舎の指定管理者を指定された。

(1)指定管理者選定委員会には学識経験者を町長が選任するとなっているが、現在委員におられるのか。

(2)指定管理者の選定基準等は策定されているか。

28年度の補助金事業について

(1)町長は報告書に目を通されましたか。

(2)費用に対してどの程度、どのような成果がありましたか。

(3)その成果を生かした今後の展開を聞かせてください。

(4)事業についての報告書を出してほしいという議員の要望に対して、いまだに提出または提言がないのはなぜか。

町づくり会社について

(1)何のために設立されたのか。

(2)設立してからの実績は。

(3)今後の展開について。

地方創生関連

(1)これまでの地方創生の取り組みの総括や結果の検証はされていますか。はちみつ、三尺きゅうなど。

(2)12月議会補正でも、新たな地方創生関連の事業が挙げられています。これらの目的や取り組みの効果をどのように定め、考えていますか。

(3)地方創生の基本目標はなんでしょうか。

(4)まちづくりの基本は住民の福祉向上で、地方創生の事業が福祉向上にどのようにかかわるのでしょうか。

(5)地方創生の事業の財源も税金であり、有効に活用するためには事業設計をしっかりとするべきではないでしょうか。

(6)それぞれの事業について、目標を定めて取り組むべきではないでしょうか。

(7)住民や議会とも協議して慎重に取り組むことを求めます。

いこいの館について

(1)指定管理者制度をとるべきかどうか、再度、議会とも協議して慎重に進めるべきではないでしょうか。

(2)指定管理制度をとる場合、指定管理料ゼロもあり得るのでしょうか。

(3)いこいの館は採算の取れる営利事業と考えているのでしょうか。それとも温泉サービスを提供する福祉サービス事業と考えているのでしょうか。

(4)観光という位置づけで税金を投入する以上は、経営が成り立つ、もうけられる、または最低トントンになるという根拠が必要です、市場調査など根拠資料はあるのでしょうか。

鍋フェスタについて

(1)赤字になったという業者も聞いています。業者が泣くことの無いように事業を考えるべきではないでしょうか。

(2)青年団ではスペースが狭く、餅つきの安全なスペースの確保が難しいという状況がありました。こうしたことも考えて事業内容をよく検討するように求めます。

JR関西線の運休に関して

(1)独自に出した町バスの補償をJRに交渉するよう求めます。11月2日のJR西日本近畿統括本部大阪支社に対する申し入れでは、副社長が協議により補償も可能性がある旨発言をしています。

介護予防給付の見直しについて

(1)全国一律のサービスから笠置町に事業が移行した場合、現在の支援から変化がありますか。

(2)在宅介護、訪問介護、通所介護サービス及び短期入所サービスなどがありますが、現在対応している部署並びに施設について。

台風による被害について

(1)潜没橋の復旧について。

(2)その他の被害のあったところの対応。

町職員の有限会社わかさぎへの派遣問題について(法律関係)

(1)10月1日の人事異動等について

ア.(有)わかさぎの役員は現在何人ですか・

イ.いこいの館担当課長、主任、嘱託職員、地域おこし協力隊の職員が、10月1日から(有)わかさぎに勤務されているが、間違いないか。

ウ.(有)わかさぎへの勤務はどのような法令、条例に基づいて行われたのか。

エ.「笠置町職員の給与に関する条例」（昭和28年12月25日条例第27号）に基づいて支給されているのか、もしくは（有）わかさぎから支給されているのか。

(2）「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」（平成12年4月26日法50）について（以下、派遣法という。）

ア.派遣法はご存知ですか。

イ.特に派遣法第2条(職員の派遣)、第6条（派遣職員の給与)はどのように考えておられるのか。

ウ.営利法人への派遣は、いったん退職のうえ派遣されるべきであると考える。

エ.派遣前の手続きはどのようにされたのか。

オ.給料は派遣先の(有)わかさぎで支給されるべきと考える。

町職員の(有)わかさぎへの派遣問題について(共益費等)

(1)(有)わかさぎへの部屋等の使用は、共益費等が発生するのではないか。

(2)(有)わかさぎと笠置町との契約があるのか。