児童のための手当、奨学金

　中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方（所得制限があります）。

     ・　3歳未満　　　　　　　　　　　　一律　15，000円

　　・　3歳以上小学校終了前　　　第1子、第2子　10，000円　　第3子以降　15，000円

　　・　中学生　　　　　　　　　　　　　一律　10，000円

　毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

　お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です（公務員の場合は勤務先に）。原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。

　※認定請求に必要なもの

　　　・　請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの

　　　・　請求者と配偶者の個人番号（認定請求書に記載が必要）

　児童を養育している方の所得が、下記表の①（所得制限限度額）未満の場合、支給額を、所得が①以上②（所得上限限度額）未満の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童1人当たり月額一律5，000円）を支給します。

　なお、令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が②以上の場合児童手当は支給されません。

　※　児童手当等が支給されなくなった後、所得が②を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

身体や精神に中程度以上の障害のあるお子さんをご家庭で養育・監護されている父 又は母に支給されます。（所得制限あり）

　精神又は身体に中程度以上の障害のある20歳未満の児童　

1. 　認定請求書
2. 　医師の診断書（手当専用の診断書）

生活保護を受けている世帯や市町村民税非課税世帯の子どもに、高等学校などの修学に必要な経費を支給します。

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