ゴルフ場利用税の存続を求める意見書

京都府の南部に位置する笠置町は、人口1,529人、面積は23.59平方キロメートルと京都府下では最小の自治体である。

笠置町の平成25年度決算による歳入総額は約13億円で、うち地方交付税がほぼ半数を占め、ゴルフ場利用税は町税の実に27．8パーセントを占める4,600万円となり、町税に係る割合が全国一となっている。

笠置町はこれまで住民の生活を支えるため、自然を生かした地場産業を創出し、少ない財源を駆使して住民とともに個性あるまちづくりを進めてきたが、もとより財政状況が危機的状況にある中、ゴルフ場利用税は当町にとって実に貴重な財源であり、これが廃止されると今後の財政運営並びに住民の生活を保守する上で多大な影響を与えるものとなる。

　国におかれては昨年、「まち、ひと、しごと創生総合戦略」を閣議決定され、基本的な考え方として「東京一極集中是正」、「若い世代の就労、結婚、子育ての希望実現」等を考えられ、地方創生の流れを全国的に展開されようとしているが、ゴルフ場利用税の廃止は、当町のような小規模自治体にとって「地方創生の貴重な自主財源」を奪うことに繋がる。

　よって、国におかれては、このような地方の実情を深く認識され、ゴルフ場利用税の存続を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

 

平成27年　3月18日

 

京都府相楽郡笠置町議会議長　　　杉　岡　義　信

 

提出先

衆議院議長　　　　町村信孝　殿

参議院議長　　　　山崎正昭　殿

内閣総理大臣　　　安倍晋三　殿

財務大臣　　　　　麻生太郎　殿

総務大臣　　　　　高市早苗　殿

地方創生大臣　　　石破　茂　殿

文部科学大臣　　　下村博文　殿

内閣官房長官　　　菅　義偉　殿