企業版ふるさと納税

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地域団体に対し地方創生のための寄附を行うことで、

法人関係税が軽減される他、企業としての地域振興や、企業ブランディング等様々な効果を得ることが出来る制度です。

笠置町は、一緒になって笠置町の地域活性化にご協力していただける企業様を募集しております。

西日本で1番人口の少ない町を西日本で1番元気な町にしませんか。

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体のプロジェクトに対し寄附することによって法人関係税が軽減される制度です。

令和2年度に制度改正が行われ、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、

実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約90万円の税額控除を受けることができます。

制度の詳細はこちら（企業版ふるさと納税ポータルサイト）
（別ウインドウで開く）

例：寄附金額500万円の場合、最大450万円の法人関係税が軽減されます。

1. 法人住民税　　寄附額の4割を税額控除

   　　　　　　　（法人住民税法人税割額の20％が上限）

2. 法人税　　　　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。

   　　　　　　　ただし、寄附額の1割を限度。（法事税額の5％が上限）

3. 法人事業税　　寄附額の2割を税額控除。（法人事業税の20％が上限）

笠置町は、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した地域再生計画（＝地方創生プロジェクト）の認定を受けました。

 

笠置町では以下の3つのプロジェクトに対して寄附を募集します。

1. 新しい人のつながりと流れをつくり、まちを活性化する。

2. 安心して暮らせるまちをつくり、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する。

3. 新しい時代の流れを力にするとともに、多様な人材の活躍による魅力あるまちをつくる。

地域再生計画　≪企業版ふるさと納税による笠置町まち・ひと・しごと創生推進計画≫

□税制優遇を受けながら企業ブランディングが可能です。

□笠置町とパートナーシップを結びながら新事業展開も可能です。

□笠置町のHP等にて企業名をアピールすることができます。

□1回あたり10万円以上の寄附が必要です。

□寄附を行うことの対価として経済的な利益を得ることは禁止されています。

　例：寄附をすることで補助金を受け取る等。

□本社が笠置町外であることが必要です。

　※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事業所または事業所」を指します。