○笠置町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成18年6月15日
条例第19号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定により、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条 任命権者は、毎年12月末日までに、町長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
(2) 職員の給与に関する状況
(3) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(4) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(5) 職員の服務の状況
(6) 職員の研修の状況
(7) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(8) その他町長が必要と認める事項
(公平委員会の報告)
第4条 相楽東部地域公平委員会(以下「公平委員会」という。)は、毎年12月末日までに、町長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況
(2) 不利益処分に関する審査請求の状況
(1) 笠置町公告式条例(昭和25年笠置町条例第3号)に規定する掲示場に掲示する方法
(2) 町広報誌に掲載する方法
(3) 町ホームページに掲載する方法
(4) その他町長が適当と認める方法
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
3 第5条の規定による改正後の笠置町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第5条第2号の規定は、同条例第4条の規定による平成28年度分以降の業務の状況の報告について適用し、平成27年度における業務の状況の報告については、なお従前の例による。
附則(令和2年条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第23号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。