(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査)

第2条　監査委員は、監査を行うときは、その都度期日を定め、その期日の10日前までに監査の対象となる機関その他のものに通知するものとする。ただし、臨時又は特に必要があるときは、この限りでない。

(決算等の審査)

第3条　監査委員は、法第233条第2項及び第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項の規定並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により決算及び書類が審査に付されたときは、審査に付された日から30日以内に意見を付けて、町長に送付しなければならない。

(現金出納の検査)

第4条　監査委員は、法第235条の2第1項の規定による例月の検査日を定めてこれを出納機関に通知するものとする。

(公表の方法)

第5条　監査委員の行う公表は、笠置町公告式条例(昭和25年笠置町条例第3号)の例による。

(その他)

第6条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して別に定める。