○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和42年4月1日

条例第23号

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表のとおりとする。

第2条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 特別職の職員に支給する旅費については、職員等の旅費に関する条例(昭和30年笠置町条例第29号)の例による。

第3条 町長及び副町長が他の特別職の職員を兼ねるとき及び一般職の職員が特別職の職員を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。

第4条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和45年条例第4号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和46年条例第 号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和50年条例第13号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和59年条例第23号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和60年条例第6号)

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

(昭和61年条例第4号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和63年条例第5号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年条例第1号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成6年条例第6号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(平成7年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年条例第6号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成10年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(平成12年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年条例第3号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年条例第15号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(平成17年条例第16号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成18年条例第6号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年条例第13号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成25年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年条例第11号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年条例第7号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年条例第5号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第1条関係)

職区分

報酬額(円)

備考

年額

日額

監査委員

識見

132,000



議員

66,000



町政協力員

105,000



笠置町町医

50,000



笠置町保育所医

30,000



国民健康保険事業の運営に関する協議会委員


5,500


固定資産評価審査委員会委員


5,500


民生委員推薦会委員


5,500


防災会議委員


5,500


特別職報酬等審議会委員


5,500


町営住宅入居者選考委員会委員


5,500


隣保館運営審議会委員


5,500


水防協議会委員


5,500


総合計画審議会委員


5,500


交通安全対策協議会委員


5,500


行政改革推進委員会委員


5,500


開発審議会委員


5,500


有線放送運営委員会委員


5,500


有線放送番組編成審議会委員


5,500


部落差別を始めとするあらゆる差別撤廃・人権擁護に関する審議会委員


5,500


個人情報保護審査会委員


5,500


高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会委員


5,500


国民保護協議会委員


5,500


子ども・子育て会議委員


5,500


地域福祉計画策定委員会委員


5,500


指定管理者選定委員会委員


5,500


同和対策審議会委員


5,500


特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和42年4月1日 条例第23号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和42年4月1日 条例第23号
昭和45年3月18日 条例第4号
昭和46年3月23日 条例
昭和50年3月26日 条例第13号
昭和59年3月22日 条例第23号
昭和60年6月21日 条例第6号
昭和61年3月24日 条例第4号
昭和63年3月17日 条例第5号
平成元年6月16日 条例第9号
平成4年3月16日 条例第1号
平成6年3月15日 条例第6号
平成6年6月23日 条例第9号
平成7年3月30日 条例第8号
平成10年3月13日 条例第6号
平成10年6月24日 条例第15号
平成12年3月16日 条例第4号
平成15年3月31日 条例第3号
平成15年3月31日 条例第15号
平成16年12月22日 条例第9号
平成17年9月15日 条例第16号
平成18年3月22日 条例第6号
平成18年6月15日 条例第15号
平成19年3月16日 条例第1号
平成21年3月23日 条例第13号
平成25年8月1日 条例第16号
平成27年4月1日 条例第4号
平成27年4月1日 条例第11号
平成28年4月1日 条例第1号
平成31年3月12日 条例第7号
令和2年2月19日 条例第5号
令和5年3月13日 条例第5号