公共施設等総合管理計画

　地方公共団体では、過去に建設した公共施設等の大規模修繕や建替えを行う大量更新の時期を迎えます。一方、長期的な人口減少による税収の減少、少子高齢化社会の進行による扶助費等の増大が見込まれ、より厳しい財政状況が続くものと想定されます。

　国においては、2013（平成25）年11月に、国民生活やあらゆる社会経済活動を支える各種施設をインフラとして幅広く対象とし、戦略的な維持管理・更新等の方向性を示す基本的な計画として、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。

　また、2014（平成26）年4月には、各地方公共団体に対し、国の動きと歩調を合わせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）の策定に取り組まれるよう、要請がなされています。

　本町においても、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、施設の今後のあり方に関する基本的な方向性を示すものとして、本計画を策定しました。