令和六年度京都府笠置町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業（新たな住民税均等割のみ課税世帯分）

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯を支援するため、笠置町では、対象世帯に対して令和六年度京都府笠置町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（新たな住民税均等割のみ課税世帯分）を支給します。

なお、本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和五年法律第八十一号）」により、所得税等の課税及び差押の対象となりません。

基準日（令和6年6月3日）時点において笠置町に住民登録があり、世帯の全員が令和6年度分の住民税均等割のみが課税（定額減税前）である世帯（同世帯に住民税非課税者がいる世帯を含む）。

＜対象外の世帯＞

・住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯

・令和5年度に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（他の自治体で実施した同様の給付金を含む）を受給した世帯及び当該世帯主を含む世帯

　※未申請の世帯や受給辞退された世帯も対象外となります。

＜ドメスティック・バイオレンス（DV）等を理由に避難している方＞

DV等を理由に笠置町に避難している方で、事情により笠置町に住民票を移すことができない方のうち、住民税均等割のみが課税である世帯は、本給付金を受給できる可能性があります。詳細については、笠置町役場保健福祉課住民税均等割給付金担当までお問い合わせください。

1世帯あたり10万円。

給付金の支給は、1世帯につき1度限りです。

令和6年7月上旬に、笠置町役場保健福祉課より対象世帯の世帯主宛に確認書を送付します。

確認書が届きましたら内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒で令和6年9月30日（必着）までにご返送ください。

なお、確認書の返送がない場合は、本給付金の受給を辞退したものとして取り扱いますのでご了承ください。

確認書を受理した日からおおよそ2週間後を予定しています。

※口座情報に誤りがある場合は、再度の振り込み手続き等に時間を要しますので、ご了承ください。

笠置町の職員がATMの操作をお願いすることは絶対にありません。また、本給付金の支給のために手数料の振り込みを求めることも絶対にありません。

ご自宅や職場等に、笠置町の職員等を騙った不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署・交番または警察相談専用電話「＃9110」にご連絡ください。