重度心身障害老人健康管理事業制度
[2025年6月10日]
65歳以上で一定の障害があり、後期高齢者医療制度の被保険者である方について、医療費の自己負担分を助成する制度です。
ただし、健診（検診）などの保険外診療は助成できません。
認定された方には「対象者証」が交付されます。
※65歳未満で一定の障害のある方、または65歳以上75歳未満で一定の障害があり、後期高齢医療制度の被保険者でない方は、【重度心身障害児（者）医療費助成制度（別ウインドウで開く）】で医療費 の助成を受けることができる場合があります。詳しくは上記リンクのページをお読みください。
65歳以上の後期高齢者医療制度の対象者で、次のいずれかに該当する方
◆京都府の制度
（令和6年8月診療分から追加）
精神障害者保健福祉手帳2級、かつ、身体障害者手帳3級又はIQがおおむね50以下の重複障害のある方
◆笠置町の制度
府制度、町制度ともに所得制限があります。
対象の基準が「府の制度」に該当される方は、府の所得基準により判定します。
対象の基準が「町の制度」に該当される方は、町の所得基準により判定します。
ただし、上記に該当されても『生活保護法』の規定による医療を受けることができる方は除きます。
京都府の制度対象条件を満たす方
| 扶養親族 等の数 | 本人 | 配偶者及び 扶養義務者 |
|---|---|---|
| 0 人 | 3,604,000円以下 | 6,287,000円未満 |
| 1 人 | 3,984,000円以下 | 6,536,000円未満 |
| 2 人 | 4,364,000円以下 | 6,749,000円未満 |
| 3 人 | 4,744,000円以下 | 6,962,000円未満 |
| 4 人 | 5,124,000円以下 | 7,175,000円未満 |
| 5 人 | 5,504,000円以下 | 7,388,000円未満 |
本人の住民税（所得割及び均等割）が非課税の方。
※転入された方については前年度の所得証明が必要となる場合があります。
毎年8月1日～翌年7月31日
※更新の手続きは原則不要ですが、一部必要な方にはご案内いたします。
医療費（保険適用分）自己負担金を助成します。
該当された方には、対象者証を交付します。京都府内の医療機関等の窓口で、対象者証を提示していただくと、医療保険の一部負担金を支払う必要はありません。
ただし、京都府内の医療機関のみで、入院時食事療養費の標準負担額等は対象となりません。
府外の医療機関等で受診された場合、この制度は利用できませんが、負担した医療費の領収書を添付して役場保健福祉課で手続きされると、自己負担額が後日、償還されます。
手続きの際、領収書には受診者名・医療点数・領収金額が記載されているもので、医療機関診療科ごと、月ごとにまとめておいてください。
