令和6年3月1日から戸籍の証明書の請求等が便利になります【暫定運用中】
戸籍の広域交付は暫定運用をしています
戸籍の広域交付は法務省からの通知により当面の間、暫定運用となります。
暫定運用期間中は、請求された戸籍（除籍）の内容について、本籍地への電話確認をすることとされています。
そのため、広域交付で戸籍謄本等を申請された場合は、すべての本籍地へ電話確認する必要があり、申請から交付までに長時間お待たせすることや当日交付できない場合があります。
あらかじめご了承ください。
戸籍法の一部を改正する法律について
令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行され、以下のことができるようになります。
- 戸籍謄本等の広域交付
- 戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減
1.戸籍謄本等の広域交付
本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍・除籍全部事項証明書（謄本）を請求できるようになります（広域交付）。
【どこでも】
本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。
【まとめて】
取りたい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。
※コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。また、一部事項証明書（戸籍記載事項証明）、個人事項証明書（抄本）は請求できません。
※戸籍の附票、戸籍諸証明（独身証明書、身分証明書等）は広域交付の対象外です。
広域交付で戸籍証明書等を請求できる方
- 本人
- 配偶者（※1）
- 父母、祖父母等（直系尊属）
- 子、孫等(直系卑属）
（※1）死亡した夫又は妻の戸籍を配偶者が請求する場合、婚姻後の戸籍のみ広域交付をご利用いただけます。
ご利用に当たっての注意事項
○戸籍証明書等を請求できる方（上記参照）が市区町村の窓口にお越しになって請求する必要があります。
○郵送や代理人による請求はできません。
○窓口にお越しになった方の本人確認のため、以下の顔写真付きの公的証明書の提示が必要です。
・運転免許証
・マイナンバーカード
・パスポート 等
2.戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減
本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認することができるようになりますので、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要となります。
