京都府及び京都市を除く25市町村では、納税者の利便性向上や業務の効率化を図るとともに、公平・公正な税業務の一層の推進を目指し、府内地方税業務を共同処理する広域連合の設立に取組んでいます。
京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会
