医療制度
gyomu
Document Actions
母子家庭医療制度
公開日
2010-03-25
母子家庭医療制度
母子家庭の児童およびその母に対して、医療費の自己負担分を助成する制度です。
検診などの保険外診療は助成できません。
対象者
母子家庭等の母と子（満18歳に到達後の最初の3月31日まで）
特例
祖母が孫を扶養している場合
姉が弟妹を扶養する場合
姉が義理の弟妹を扶養する場合（家庭裁判所の審判に基づき扶養の義務を負う場合のみ）
伯母または叔母（父方・母方を問わない）が甥または姪を扶養する場合（家庭裁判所の審判に基づき扶養の義務を負う場合のみ）
先妻の子を扶養する場合
両親のいない児童（満18歳に到達後の最初の3月31日まで）
いずれも扶養する方は、配偶者のいない女子となった場合のみで、扶養者または被扶養者いずれも母子医療の対象となります。ただし、上記に該当されても『生活保護法』の規定による医療を受けることができる方は除きます。
所得基準
母子家庭医療制度の所得制限
| 扶養親族の数 | 母及び扶養義務者 |
|---|---|
| 0 人 | 6,216,000 円未満 |
| 1 人 | 6,465,000 円未満 |
| 2 人 | 6,678,000 円未満 |
| 3 人 | 6,891,000 円未満 |
| 4 人 | 7,104,000 円未満 |
| 5 人 | 7,317,000 円未満 |
申請に必要なもの
受給者証交付申請書（住民課窓口にあります。）
同意書（所得判定時に必要）
保険証（対象者の氏名が記載されたもの）
印鑑
母子家庭等の確認できる書類
有効期間
毎年8月1日 ～ 翌年7月31日
助成内容
該当された方には、受給者証を交付します。京都府府内の医療機関等の窓口で、保険証・受給者証を提示していただくと、医療保険の一部負担金を支払う必要はありません。
ただし、京都府内の医療機関のみで、入院時食事療養費の標準負担額、訪問看護療養費の基本利用料等は対象となりません。
京都府外の医療機関を受診した場合
府外の医療機関等で受診された場合、この制度は利用できませんが、負担した医療費の領収書を添付して役場住民課で手続きされると、自己負担額が後日、償還されます。
手続きの際、領収書には受診者名・医療点数・領収金額が記載されているもので、医療機関診療科ごと、月ごとにまとめておいてください。
