2　この条例において「実施機関」とは、町長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧個人情報保護条例第14条第1項若しくは第2項、第25条第1項若しくは第2項又は第31条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧個人情報保護条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに旧特定個人情報保護条例第12条第1項若しくは第2項、第24条第1項若しくは第2項又は第31条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧特定個人情報保護条例に規定する保有特定個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧個人情報保護条例の規定により旧個人情報保護条例第3条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する笠置町個人情報保護審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧個人情報保護条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧特定個人情報保護条例の規定により旧特定個人情報保護条例第38条第1項に規定する相楽東部地域行政不服審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧特定個人情報保護条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧個人情報保護条例第2条第4項第1号に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報保護条例第2条第3項に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　この条例の施行前において法人(国及び地方公共団体を除き、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。

8　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。