(設置)

第1条　町民の体力向上と心身の健全な発達かつスポーツの普及と振興を図るため、笠置町運動公園(以下「運動公園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　運動公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　運動公園は、総務財政課が管理する。

(指定管理者による管理)

第4条　前条の規定にかかわらず、運動公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　前条の規定により指定管理者に運動公園の管理を行わせる場合において当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条　指定管理者は、法令、条例その他町長の定めるところに従い、適正に運動公園の管理運営を行わなければならない。

(使用の許可等)

第7条　運動公園を使用しようとする者は、原則として、使用日の属する月の1箇月前の月の初日から3日前までに町長又は指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。ただし、町長又は指定管理者において、やむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(使用の制限)

第8条　町長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しないことができる。

(使用時間)

第9条　運動公園の使用は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、町長又は指定管理者において、相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　運動公園の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の権利を譲渡し、又は許可を受けた施設及び設備等を転貸してはならない。

(使用料)

第11条　運動公園の使用料は、別表に掲げる金額の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額の合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、第7条の規定により使用の許可を受けた者がその者の責めに帰することができない理由により使用できない場合その他町長が別に定める場合には、町長又は指定管理者は、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用が終わったときは、直ちに施設その他を原状に復しなければならない。

(賠償の義務)

第14条　使用者が、故意又は重大な過失により、運動公園及び附属設備等を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、使用者は、原状に復し、又は賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。