(設置)

第1条　住民の健康及び福祉の増進並びに住民の多様な活動支援とともに、多世代の交流活動の推進を図り、人が行き交い賑わいを創出する拠点として、多世代交流施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　多世代交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　つむぎてらす(以下「つむぎ」という。)は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(所管及び職員)

第4条　つむぎは、保健福祉課が所管し、館長その他必要な職員を置く。

(開館時間及び休館日)

第5条　つむぎの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第6条　つむぎを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは中止させることができる。

(使用料)

第8条　第6条の規定によりつむぎの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額の合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を納付しなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、使用の許可を受けた目的以外につむぎを使用し、又はその使用の権限を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(遵守事項)

第10条　つむぎを利用する者(使用者を含む。以下同じ。)は、つむぎ内の規律を守り、この条例、規則その他町長の指示に従わなければならない。

(賠償責任)

第11条　つむぎを利用する者は、つむぎの施設等を損傷し、又は滅失させたときは、町長が定める額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、つむぎの管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)につむぎの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第14条　町長は、第12条の規定により、つむぎの管理を指定管理者に行わせる場合は、法第244条の2第8項の規定により、つむぎの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第15条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正につむぎの管理を行わなければならない。

(指定管理者に関する準用)

第16条　第5条から第11条まで及び別表の規定は、指定管理者につむぎの管理を行わせる場合に準用する。この場合において、これらの規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。