2　前項第1号の保育は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項の保育必要量(同条第1項の認定がされていない児童にあってはこれに相当するものとして町長が定める保育の量とし、第6条第3号に掲げる児童にあっては同法第28条第1項第2号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間とする。別表において同じ。)の範囲内のものに限るものとする。

2　前項の職員の定数は、笠置町職員定数条例(平成11年笠置町条例第4号)第2条の定めるところにより町長が必要な職員を配置する。

3　所長は、町長の指揮を受けて保育所の運営、管理、事務等を掌理し、職員を指揮監督する。

4　所長補佐は、所長を補佐し、所長に事故等があるときは、その職務を代行する。

5　保育士は、上司の命を受けて保育を掌理し、処務を処理する。

6　嘱託医は、所長の命を受けて医務に従事する。

7　職員は、所長の命を受けて業務を処理する。

2　前項の規定による申請及びこれに対する承認その他の保育所への入所の手続については、規則で定める。

2　前項の保育料の額は、子ども・子育て支援法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準(当該児童が第6条第3号に掲げる児童である場合にあっては同法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準)により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)とする。

2　その監護する児童について時間外保育事業の利用を希望する保護者は、規則で定めるところにより、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

3　時間外保育事業を利用する児童の保護者は、規則で定めるところにより、別表に定める額の時間外保育料を納付しなければならない。

4　前2項に定めるもののほか、時間外保育事業の利用に関し必要な事項は、規則で定める。

2　乳児等通園支援事業の利用を希望する乳児又は幼児の保護者は、規則で定めるところにより、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。この場合において、当該保護者は、あらかじめ、子ども・子育て支援法第30条の15第2項に規定する乳児等支援給付認定を受けるものとする。

3　乳児等通園支援事業を利用する乳児又は幼児の保護者は、規則で定めるところにより、利用料を納付しなければならない。

4　前項の利用料の額は、子ども・子育て支援法第30条の20第3項の内閣総理大臣が定める基準により算定した1時間当たりの費用の額に300円を加算した額(その額が現に乳児等通園支援に要した1時間当たりの費用の額を超えるときは、当該現に乳児等通園支援に要した1時間当たりの費用の額)に乳児等通園支援を利用した時間を乗じた額とする。

5　町長は、第3項に規定する保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合その他規則で定める場合には、規則で定めるところにより、当該保護者が納付すべき利用料の一部を免除することができる。

6　第2項から前項までに定めるもののほか、乳児等通園支援事業の利用に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第6条第3号に掲げる児童に係る第10条第1項の保育料の額は、同条第2項の規定にかかわらず、当分の間、子ども・子育て支援法附則第9条第1項第2号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に掲げる額の合計額とする。

3　この条例の施行の際現に保育所に入所している児童であって、新条例第6条に定める資格を有するものは、新条例第7条第1項の承認を受けたものとみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(乳児等通園支援事業の利用に関する準備行為)

2　この条例による改正後の笠置町保育所条例(以下「新条例」という。)第12条第2項の規定による申込み及びこれに対する承認の手続その他の新条例第3条第3号の乳児等通園支援事業の利用に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。