(町が行う後期高齢者医療の事務)

第1条　笠置町(以下「町」という。)が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年京都府後期高齢者医療広域連合条例第32号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町において行う事務)

第2条　保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務については、町において行うものとする。

(町が保険料を徴収する被保険者)

第3条　町は、当該市町村に住所を有する被保険者及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第55条及び第55条の2に規定する被保険者から保険料を徴収する。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

(保険料の督促手数料)

第5条　保険料の督促手数料は、督促状1通について、100円とする。

(延滞金)

第6条　保険料の延滞金については、笠置町税条例(昭和29年笠置町条例第32号)の規定を準用する。

第7条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第8条　偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第9条　前2条の過料の額は、情状により、町長が定める。