(目的)

第1条　この条例は、町が所有する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、本町が所有する公共用財産で次に掲げるものをいう。

(利用者の責務)

第3条　法定外公共物の利用者は、法定外公共物が町民の財産であることを念頭に置き、常に良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとする。

(法定外公共物の維持)

第4条　町長は、法定外公共物を常に良好な状態に維持し、法定外公共物の適正な利用を図るよう努めなければならない。

(行為の禁止)

第5条　何人も、法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第6条　次の各号に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(国等の行う占用の特例)

第7条　国又は地方公共団体が行う事業のための前条第1項各号に掲げる行為については、国又は地方公共団体は、同項の規定にかかわらず、町長との協議により行うことができる。

(許可の期間)

第8条　第6条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、長期にわたり設置する必要がある工作物等で規則に定めるものについては、10年以内とする。

(占用物件の管理)

第9条　第6条第1項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、その許可に係る法定外公共物を常に良好な状態に維持し、その機能、構造等に支障を及ぼさないようにしなければならない。

(届出の義務)

第10条　占用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(原状の回復)

第11条　占用者は、占用等の許可の期間が満了したとき、又は当該許可を受けた行為を廃止したときは、速やかに法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(監督処分)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、第6条第1項の許可を取り消し、若しくは同条第2項の規定に基づく条件を変更し、又は行為の中止、工作物等の改築、移転、除去等を命ずることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　占用者は、当該許可に基づく権利を他人に譲り渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(地位の承継)

第14条　占用者に相続、合併又は分割が生じた場合は、その相続人、合併又は分割により設立された法人その他一般承継人は、当該許可に基づく地位を承継する。

(立入検査)

第15条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量、工事又は維持のためにやむを得ない場合においては、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第16条　町長は、法定外公共物が不要となったとき、又は目的の用に供する必要がなくなったと認めるときは、当該法定外公共物の用途を廃止することができる。

(協議による境界の確定)

第17条　町長は、法定外公共物の境界が明らかでないため当該法定外公共物の管理に支障があるときは、隣接地の所有者に対し、必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。