2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が22日以上ある月が引き続いて12月をこえるに至ったもので、そのこえるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第5条中25年以上勤続した者の退職に係る部分以外の部分及び第6条中公務上の負傷若しくは疾病(以下「傷病」という。)又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

2　前項の場合において、25年以上30年以下の期間勤続して退職した者(勤務公署の移転により退職した者を除く。)の退職手当を計算するときは、その者の給料月額に乗ずる割合は、同項の規定にかかわらず、その者の勤続期間のうち25年未満の期間については、前条各号に規定する期間の区分に応じ当該各号に掲げる割合とし、25年以上30年以下の期間については、1年につき100分の257.5とする。

2　前項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもって退職手当の額とする。

3　前項の基本給月額は、組合町村の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定により給与が給料及び扶養手当に区分して支給される職員については、これらの月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて組合長が定める額とする。

4　第1項及び第2項の規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、退職の日の翌日から1年内に再び職員となった者が、その再び職員となった日から起算して1年内に退職した場合においては、適用しない。

2　任命権者が職員の退職に際し、給与条例にもとずき特別昇給を行った場合において、組合町村の長から当該退職者に対する退職手当の算定の基礎とすべき給料月額につき、前項但書の規定を適用しない旨組合長に申出があったときは、同項但書の規定にかかわらず退職の日におけるその者の給料月額を基礎として退職手当の額を計算するものとする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第13条第1項各号の一に該当する場合及び一般職の職員が引き続き特別職の職員となった場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職、同法第29条の規定による停職その他これらに準ずる事由に因り現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。)が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が、引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第24条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったときにおける、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前4項の規定を準用する。ただし、退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前5項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第4条(傷病又は死亡による退職に係る場合に限る。)、第5条又は第6条第1項の規定による退職手当を計算する場合にあっては1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、第6条第2項又は第15条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第15条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については前7項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。ただし、一般職の職員が引き続き特別職の職員となった場合はこの限りでない。

2　前項の規定による退職手当は、その者がすでに支給を受けた一般の退職手当及び前条の規定による退職手当の額をその者につき失業保険法の規定により計算した失業保険金の日額(以下「失業保険金の日額」という。)で除して得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に等しい日数をこえて失業している場合に限り、そのこえる部分の失業の日数に応じて支給する。

3　第1項の規定に該当する場合において、退職した者が一般の退職手当及び前条の規定による退職手当の支給を受けないときは、同項に規定する失業保険金の額に相当する金額を退職手当として支給する。

4　第1項又は前項の規定による退職手当(以下「失業保険金に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者が、退職の日の翌日から起算して1年内に再び職員となり、退職した場合において、新たに受給資格を有することとなったときは、その退職の日以後は、前の受給資格に基づく失業保険金に相当する退職手当は支給しない。

5　前項の場合において、前の受給資格に係る基準日数(第1項の規定に基づき失業保険法第20条第1項又は第20条の2第1項若しくは第2項の規定を適用した場合にこれらの規定により失業保険金を支給することができる日数をいう。以下同じ。)からすでに支給を受けた一般の退職手当及び前条の規定による退職手当の額を失業保険金の日額で除して得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた数。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が新たな受給資格に係る退職の日の翌日から前の受給資格に係る失業保険金に相当する退職手当の支給を受けることができる期間(以下「受給期間」という。)の満了する日までの日数から前の受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、前の退職の日の翌日から再び職員となった日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、新たな受給資格に係る退職の日の翌日から前の受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)が、新たな受給資格に係る基準日数をこえるときは、新たな受給資格に基づく失業保険金に相当する退職手当の算定の基礎となる第1項の失業保険金の額の算定については、当該日数にそのこえる日数を加算した日数を、基準日数とみなして、失業保険法(第20条の2第3項に係る部分を除く。)の規定を適用するものとする。

6　失業保険金に相当する退職手当の支給を受ける者が失業保険法第20条の3第1項に規定する場合の公共職業訓練等に相当する公共職業訓練等を受ける場合において、当該公共職業訓練等を受け終わる日が、退職の日の翌日から起算して1年の期間を経過した日以後の日であるときは、当該日まで失業保険金に相当する退職手当を支給する。

7　第1項、第3項及び前項に定めるもののほか、失業保険金に相当する退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

8　前項第3号に掲げる退職手当(以下「傷病給付金に相当する退職手当」という。)は、支給残日数をこえては支給しない。

9　第7項第4号の規定に該当する者は、受給資格を有する者で、その就職するに至った日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数(第5項の規定の適用を受ける者については、同項の規定により基準日数とみなされる日数とし、失業保険法第20条の4第1項の規定による措置が決定された場合には、これらの日数に当該措置に基づき失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。)の2分の1以上であるものとする。

10　第7項第4号に掲げる退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

11　前3項に規定する支給残日数は、受給資格を有する者につき、当該受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

12　傷病給付金に相当する退職手当又は、就職支度金に相当する退職手当の支給があったときは、第1項又は第3項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する額のこれらの規定による退職手当の支給があったものとみなす。

13　第7項第1号から第5号までに掲げる退職手当は、それぞれ失業保険法第25条第1項に規定する技能習得手当、同条第2項に規定する寄宿手当、第26条第1項に規定する傷病給付金、第26条の2第1項に規定する就職支度金及び第27条に規定する移転費の支給の条件に従い支給する。

14　本条の規定による退職手当は、失業保険法又は船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　特別職の職員としての在職期間が6月以上1年未満(傷病若しくは死亡による退職に係る場合又は次条の規定に該当する場合にあっては1年未満)の場合には、これを1年とみなして退職手当を計算し、またその在職期間に1月以上1年未満の端数がある場合には、その端数の期間に相当する退職手当を月割により計算して加算するものとする。

2　前項の申出があったときは、組合長は、第16条又第17条の規定により計算した退職手当の額にその申出でにかかる金額を加算した額をもって当該特別職の職員に対する退職手当の額とする。

3　第1項の申出は、当該職員が退職した日から1月以内になさなければならない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が、2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

2　前項但書の規定により退職手当の支給を受ける者が、既に第15条の規定による退職手当の支給を受けている場合においては、前項但書の規定により支給すべき退職手当の額から既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、前項但書の規定により支給すべき退職手当の額が既に支給を受け、第15条の規定による退職手当の額以下であるときは、前項但書の規定による退職手当は、支給しない。

2　第9条第2項の規定により組合町村の長から退職手当の算定の基礎とすべき給料月額につき組合長に申出でがあったことにより同条同項の規定により計算した退職手当を支給するときは、組合町村は、その額と同条第1項但書の規定の適用を受けるものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額との差額に相当する金額を負担するものとする。

2　前項の規定により裁定するため必要と認めるときは、組合長は、組合町村に対し書類の提出を求め、又は組合町村の職員について必要な事項を調査し若しくは書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により計算した退職手当の合算額が、その者の職員としての引き続く在職期間がすべて一般職の職員であったと仮定して第2章第4条(勤続期間が25年以上の者については第5条)の規定により計算した退職手当の額より少いときは、前項の規定にかかわらず本項の規定により計算した退職手当の額をもってその者の退職手当の額とする。

2　前項の規定による退職手当の加算に要する費用は、当該組合町村の負担とし、当該職員が退職した日の属する月の翌月末日までに組合にこれを納付しなければならない。

2　第5章第26条第1項及び第27条の規定は、前項の規定による退職手当を支給する場合にこれを準用する。

2　前項の規定により旧条例により支給された退職手当の額を控除して退職手当を支給したときは、組合は、その控除額に相当する額を町村合併の際当該退職手当を支給した組合町村又は旧町村の区域を包轄する組合町村へ交付するものとする。

2　職員の適用日の前日を含む月以前における旧条例に規定する常勤を要しない職員としての勤続期間は、旧条例の規定により計算し、これを同月後の引き続いた勤続期間に加算するものとする。

3　新条例第1章第3条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した日が引き続いて6月をこえるに至った場合(第1項の規定に該当する場合を除く。)には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する新条例第2章第4条から第6条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する新条例第2章第10条のこの規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「6月」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正規定(以下「改正条例」という。)第2条、第16条、第17条及び第25条の規定は、昭和43年4月1日から施行する。

2　改正条例施行の際、現に組合町村の長、助役又は収入役の職にある者が、改正条例施行の日以後最初に退職し退職手当を支給する場合における退職手当の計算は、当該職員の勤続期間の起算日から退職の日までの全期間につき改正条例の規定による支給率を適用する。

3　前項の規定により計算した退職手当の額が、改正前の規定により計算した場合の退職手当の額よりも少額となるときは、前項の規定にかかわらず改正前の規定により計算した退職手当の額をもってその者の退職手当の額とする。

4　第2項又は第3項の規定の適用をうけた職員が、今後も引続き同一の職に在職した後、退職した場合において、退職の都度支給すべき退職手当についても亦前項の規定の例による。この場合当該職員が退職後60日以内に同一の職に就職したときは、前段の規定の適用については同一の職に引続き在職したものとみなす。

5　改正条例施行の際、現に組合町村の教育長の職にある者が、改正条例施行の日以後最初に退職し退職手当を支給する場合における退職手当の計算は、当該職員の勤続期間のうち、勤続期間の起算日から昭和43年3月31日までの期間については、改正前の規定による支給率により、また、同年4月1日から退職の日までの期間については、改正条例の規定による支給率により各別に計算し、これを合算した額をもってその者の退職手当の額とする。

6　第3項の規定は、前項の規定の適用をうけた教育長にかかる退職手当の支給につきこれを準用する。この場合第3項中「前項の規定」とあるは、「第5項の規定」と読み替えるものとする。

7　改正条例施行の際、現に組合町村の教育長の職にある者は、その者に支給されるべき退職手当につき昭和43年4月1日から同年5月31日までの期間内に、改正条例「第2条、第16条、及び第17条並びに附則第5項及び第6項、次項において亦同じ。)の規定の適用を除外せられたい旨を組合長に申し出ることができる。

8　前項の申し出があったときは、組合長はその申し出にかかる職員に対する退職手当は、改正条例の規定にかかわらず改正前の規定を適用するものとする。

9　附則第6条を次のように改める。

10　京都府町村職員の退職手当に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和38年京都府町村職員退職手当組合条例第9号)は、昭和43年3月31日限りこれを廃止する。