(趣旨)

第1条　この条例は、笠置町簡易水道事業の給水についての料金及び給水工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、給水のために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の基準)

第4条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定するところによる。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事申込みの却下)

第6条　町長は、配水管の布設のない場所においては、工事の申込みに応じないことができる。ただし、申込者において配水設備工事費等を負担するときは、この限りでない。

(配水設備工事等の負担金)

第7条　町長は、給水工事の新設又は増設工事のため新たに配水管及び配水設備の工事を要する場合は、別に町長の定めるところにより、その申込者から当該工事に要した費用の範囲内において負担金を徴収することができる。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(新設等の加入金)

第9条　給水装置を新設しようとする申込者は、次表に定める加入金を納付しなければならない。

(工事の施行)

第10条　給水装置工事は、町長又は指定給水装置工事事業者が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第13条　町長に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を指定期日までに予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(第三者の異議の責任)

第14条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異義があるときは、給水装置工事の申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、その給水装置の所有者の同意がなくとも当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申し込みその承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　使用水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第23条　消火栓は、消防又は消防の演習若しくは町長が特に認めた場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求のあったときは検査を行い、その結果を当該請求をした者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第27条　料金は、次の表のとおりとする。

(料金の算定)

第28条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長の定めた日をいう。)にメーター点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第29条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合の料金の算定)

第30条　期の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、その期における給水装置の使用、休止又は廃止が期の中途であっても1期分として徴収する。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書又はその他の集金方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要あると認めたときは、その都度徴収することができる。

(手数料)

第32条　手数料は、次の各号の区別により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第33条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入金その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査)

第34条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは給水装置を検査し、水道使用者等に対し必要な措置を指示することができる。

(給水の停止)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第36条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(町の責務)

第37条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めたときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第39条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第40条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第41条　詐欺その他不正の行為によって第9条の加入金、第27条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。