(目的)

第1条　この条例は、本町において工場を設置する場合に、その奨励措置等を行うことによって工場の設置を容易にし、もって産業の振興と本町の健全な発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用工場)

第3条　この条例による奨励措置の対象となる工場(以下「指定工場」という。)は、次の各号の要件を全て満たすもので、確実な計画を有するもののうちから町長が指定したものをいう。

(指定の申請)

第4条　前条の規定に該当するものが、奨励措置を受けようとするときは、規則に定めるところにより指定申請書を町長に提出するものとする。

(奨励措置)

第5条　町長は、前条の規定により奨励措置の指定を受けたものに対し、次に掲げる奨励措置を行うことができる。

(固定資産税の減免)

第6条　固定資産税の減免は、指定工場が初めて固定資産税の課税の対象となる年度を初年度として、5年間毎年度当該指定工場に係る固定資産税について2分の1を減免することができる。

(利子補給金の交付)

第7条　利子補給金は、指定工場の設置に必要な固定資産の取得に要した経費のうち、公的機関及び一般金融機関の貸付金で、特に町長が認めた5年以上の長期借入金に対し年利率1パーセント以内の額を限度(その額が年100万円を超えるときは、100万円とする。)として、予算の範囲内で当該指定工場の操業開始日から5年間交付することができる。

(便宜供与)

第8条　便宜供与は、必要に応じ次に掲げる事項について協力援助することができる。

(変更の届出)

第9条　第4条の規定により指定を受け、第5条の奨励措置を受けたものが、次の各号に該当するときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(指定の承継)

第10条　町長は、譲渡、相続その他の理由により指定工場の指定を受けたものに変更が生じたときは、その承継人に奨励措置を行うものとする。

(指定の取消し等)

第11条　町長は、指定工場の指定を受けたものが、次の各号に該当するときは、指定工場の指定を取り消し、奨励措置の停止処分をするものとし、奨励措置に要した経費の全額又は一部を返納させることができる。

(指定工場の復活)

第12条　前条第1号から第5号までの理由により指定工場の取消し又は停止を受けたものが、その日から起算して30日以内にその理由を排除したときは、町長は当該処分を取り消し、奨励措置を継続することができる。

(報告及び調査)

第13条　町長は、指定を受けたものに対して必要な事項について報告を求め、又は調査することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。