2　結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条の規定により医療を受ける被保険者については、その適用を受ける医療の範囲において一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療付加金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額並びにその他の法令等により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、その世帯主が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項に規定する結核指定医療機関に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療付加金として世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該指定自立支援医療機関又は結核指定医療機関に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し精神・結核医療付加金の支給があったものとみなす。

2　町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(新型コロナウィルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

2　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が、療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナウィルス感染症」という。)(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき、又は発熱等の症状があり当該新型コロナウィルス感染症の感染が疑われるときに限る。)はその労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

3　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げた額。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(当該額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額)の3分の2に相当する額(当該額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げた額)を超えるときは、その額とする。

4　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウィルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等の調整)

5　新型コロナウィルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウィルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第3項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

6　前項に規定する者が、新型コロナウィルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは、傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときは、その額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

7　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度の助産費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年3月1日から適用する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第9条から第11条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　この条例の施行日前にこの条例による改正前の笠置町国民健康保険条例第5条第3項及び第4項に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る笠置町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る笠置町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る笠置町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第1項から第6項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。