2　前項の公募に当たっては、町長は、住宅場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要事項を記載する。

2　前項に規定する高齢者、障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　第1項第2号アに規定する特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあっては、同項第2号から第7号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、入居の申込みをした者が第6条第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、次によることができる。

3　町長は、第1項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める笠置町営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、高齢者、障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えているもの及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、前3項の規定にかかわらず、町長が割当をした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が当該町営住宅に入居しないとき又は当該町営住宅の入居可能日から6箇月以内に入居者が退去したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の規定する期間内に第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　町営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに掲げる事実が発生したときは、直ちに町長に届け出るとともに、前項に規定する連帯保証人の変更の手続をしなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないものとする。

3　町長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、同居の承認をすることができる。

2　町長は、前項の規定により承認を受けようとする者又は現に同居している者が暴力団員である場合は、同項の承認をしないものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第9条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を申し出ることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第39条の規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第17条各号のいずれかに掲げる特別な事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項第1号に掲げる費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと認めたものについては、その全部又は一部負担させないことができる。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ないで町営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を申し出ることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で令第8条第2項又は第3項に規定する方法によらなければならない。

3　第17条から第19条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以降の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条及び第19条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第29条の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(笠置町営住宅設置並びに管理条例の廃止)

2　笠置町営住宅設置並びに管理条例(昭和29年笠置町条例第38号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行の際、現に町が新条例による廃止前の笠置町営住宅設置並びに管理条例(以下「旧条例」という。)により建設した町営住宅及び共同施設(以下「既設町営住宅」という。)については、新条例の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

4　新条例第15条第1項、第32条第1項又は第34条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、既設町営住宅等については平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　新条例の施行の際、現に町が旧条例により建設した町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条第1項本文、第17条、第32条又は34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第8条、第9条又は第10条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条第1項本文、第17条、第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第8条、第9条又は第10条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に、旧条例第8条、第9条又は第10条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に56歳以上である者の町営住宅の入居資格については、この条例による改正後の笠置町営住宅設置及び管理条例(以下「新条例」という。)第6条第2項第1号の規定にかかわらず、同号の条件を具備する者とみなす。

3　町営住宅の入居者が前項に規定する者であり、かつ、同居者のいずれもが同項に規定する者又は18歳未満の者である場合の収入の条件については、新条例第6条第3項第2号の規定にかかわらず、同号に該当するものとみなす。

この条例は公布の日から施行する。