(目的)

第1条　この条例は、児童の保護者に対し心身障害児手当(以下「手当」という。)を支給することによって児童の健全な育成を助長するとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「児童」とは、18歳未満の者で次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(支給要件)

第3条　町長は、本町に住所を有する保護者が児童を養育しているときは、その保護者に対し手当を支給する。

(手当の額)

第4条　手当は月を単位として支給するものとし、その額は児童1人につき月1,000円とし、以下1人増すごとに1,000円を加える。

(認定の申請)

第5条　手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)が、手当の支給を受けようとするときは、町長に認定申請書を提出しなければならない。

(支給期間及び支払期日)

第6条　手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の申請をした日の属する月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(手当の額の改定)

第7条　手当の支給を受けている者につき、新たに養育する児童が生じた場合における手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月から行う。

(不正利得の返還)

第8条　偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、町長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。