○笠置町税に関する文書の様式を定める規則
昭和29年6月8日
規則第36号
(趣旨)
第1条 笠置町税条例(昭和29年笠置町条例第32号。以下「条例」という。)の施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
(繰上徴収の告知の手続)
第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書に繰上げ徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上げ徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則施行のとき現に使用している様式は、当分の間、この規則にかかわらず使用することができるものとする。
附則(平成12年規則第2号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
別表(第1条関係)
名称 | 根拠条文 | ||
徴税吏員証 | 法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条及び第588条並にその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条 | ||
第2号 | 町税犯則事件調査吏員証 | 法第22条の12、国税徴収法 | |
第3号 | 納付書 | ||
第4号 | 納入書 | ||
第5号 | 相続人代表指定届 | 法第9条の2第1項後段 | |
第6号 | 相続人代表指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 | |
第7号 | 納付(納入)通知書 | 法第11条第1項、法第16の5第4項 | |
第8号 | 納付(納入)催告書 | 法第11条第2項、法第16の5第4項 | |
第9号 | 納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 | |
第10号 | 削除 |
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第11号 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 | |
第12号 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 | |
第13号 | 担保の目的でなされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 | |
第14号 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 | |
第15号 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条 | |
第16号 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 | |
第17号 | 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 | |
第18号 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 | |
第19号 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 |
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| 法第16条の4第9項 | ||
第20号 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 |
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第21号 | 過誤納金還付(充当)伺、通知書 | 法第17条及第17条の2 | |
第22号 | 第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 | |
第23号 | 過誤納金還付(充当)戻出命令及び請求書 | 法第17条 | |
第24号 | 納税証明請求書 | 法第20条の10 | |
第25号 | 督促状 | 法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第539条及び第611条 | |
第26号 | 納税管理人申告書 | 法第300条、第355条及び第527条 | |
第27号 | ／町民税／府民税／｝納税通知書 | 法第43条、法第319条の2、条例第41条 | |
第28号 | 固定資産税納税通知書 | ||
第29号 | ／町民税／府民税／｝特別徴収税額の通知書 | 法第321条の4第1項 | |
第30号 | ／町民税／府民税／｝特別徴収税額の変更通知書 | 法第321条の6第1項 | |
第31号 | ／町民税／府民税／｝納入書 | ||
第32号 | 法人税割町民税納付書 |
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第33号 | 法人税割町民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第3項 | |
第34号 | 固定資産評価員証 |
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| 法第353条第3項 | ||
第35号 | 固定資産評価補助員証 |
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第36号 | 軽自動車税納税通知書 | ||
第37号 | 軽自動車税／申告／変更／廃車／申告書 | ||
第38号 | 原動機付自転車標識交付申請書 | ||
第39号 | 〃 証明書 | 〃 第91条第3項 | |
第40号 | 原動機付自転車番号標識 | 〃 第91条第2項 | |
第41号 | 新築住宅固定資産税軽減承認申請書 | ||
第42号 | 町税減免申請書 | ||
第43号 | 軽自動車税減免申請書 | ||
様式第10号 削除
様式第27号 略
様式第28号 略
様式第36号 略
