(趣旨)

第1条　この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年笠置町条例第1号。以下「条例」という。)第8条の2及び第8条の3の規定に基づき、育児又は介護を行う職員の福祉を増進し、もって職員の能率を発揮させるため、当該職員を早出遅出勤務とする措置、当該職員の深夜勤務を制限する措置及び当該職員の超過勤務を制限する措置並びに職員の意向を確認する措置等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第3条　任命権者は、次に掲げる子(条例第8条の2第1項において子に含まれるとされる者を含む。第13条を除き、以下同じ。)のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則の定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第4条　職員は、早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ前条の規定による請求を行うものとする。

第5条　第3条の規定による請求がされた後、早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第6条　任命権者は小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして町長の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜勤務をさせてはならない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第7条　職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに前条の規定による請求を行うものとする。

第8条　第6条の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の超過勤務の制限)

第9条　任命権者は小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求した職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、超過勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

第9条の2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、超過勤務をさせてはならない。

(育児を行う職員の超過勤務の制限の請求手続等)

第10条　職員は、超過勤務制限請求書により、超過勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の前日までに第9条又は前条の規定による請求をおこなわなければならない。

第11条　第9条又は第9条の2の規定による請求がされた後超過勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限)

第12条　第3条から前条まで(第5条第1項第3号から第5号まで、第8条第1項第3号から第5号まで及び前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、勤務時間条例第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第3条中「次に掲げる子(条例第8条の2第1項において子に含まれるとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の看護対象者等」という。)を含む。第13条を除き、以下同じ。)」とあるのは「勤務時間条例第15条第1項に規定する要介護者」と、第5条第1項第1号、第8条第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして町長の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあり、第9条及び第9条の2中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第9条中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、第10条第2項中「、第9条」とあるのは、「公務の運営に支障がある」と、第10条第2項中「、第9条」とあるのは、「、それぞれ第9条に規定する支障の有無」と、同条第3項中「第9条又は前条の」とあるのは「前条の」と、「第9条又は前条に」とあるのは「同条に」と、前条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員等に対する意向確認等)

第13条　任命権者は、職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母又は職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年笠置町規則第1号)第15条第1項で定める者が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資するものとして制度又は措置(以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の申告、請求又は申出(次条において「請求等」という。)に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第14条　任命権者は、介護両立支援制度等の請求等が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(雑則)

第15条　早出遅出勤務請求書、深夜勤務制限請求書及び超過勤務制限請求書の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は町長が定める。