2　前項の両者を当事者とする。

3　処分者が処分を行った後、その職を去った場合はその職又はその職に相当する職にあるものを処分者とする。

2　当事者は、代理人又は代理人を選任する場合は、代理人(補佐人)選任承認願(様式第1号)により相楽東部地域公平委員会(以下「公平委員会」という。)の承認を受けなければならない。この場合において、公平委員会の承認を受けたときは、速やかに委任状(様式第2号)を提出しなければならない。

2　前項の書面(以下「審査請求書」という。)は、正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。この場合において、審査請求書は、様式第3号による。

3　審査請求書には、正副共に処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、法第49条第3項に規定する期間内に処分説明書の交付を受けなかった場合においては、この限りでない。

4　審査請求書の記載事項に変更が生じたときは、審査請求書記載事項変更届(様式第4号)により速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　公平委員会は、前項に規定する調査の結果、審査の請求書に不備の点があると認めたときは、20日以内の期間を定めて請求者にその不備を補正させることができる。ただし、不備の点が軽く事案内容に影響がないと認めるときは、職権でこれを補正することができる。

3　請求者が、前項本文の場合において所定の期間内に不備を補正しなかったときは、公平委員会は審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

2　公平委員会は、必要があると認めたときは、前項の答弁書の写しを請求者に送付し、期日を定めて反論書(様式第6号)の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、必要あると認めたときは前項の反論書の写しを処分者に送付し、期日を定めて再答弁書(様式第6号)を提出させることができる。

4　当事者は、審査が終了するまではいつでも公平委員会に対し証拠調申出書(様式第7号)により証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会がその必要を認めないときは、これを取り調べないことができる。

5　公平委員会による証人の喚問は、証人出席請求書(様式第8号)による。

6　公平委員会は、証人に対する陳述を求めようとする場合、あらかじめ宣誓書(様式第9号)による宣誓を行わせなければならない。

7　公平委員会は、証人に対し口頭による陳述に代えて口述書(様式第10号)の提出を求めることができる。

8　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

9　公平委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合において次の事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

10　公平委員会は、書面審理を終了したときは、その要領を記載した調書を作成し、各委員が署名押印するものとする。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは当事者に質問し、立証を求め、又は当事者相互、当事者と証人、証人相互の対質を求めることができる。

3　公平委員会は、口頭審理の秩序維持のため必要あると認めるときは、傍聴者を退席させるか、これを打ち切ることができる。

4　公平委員会は、口頭審理を終了するに先立って当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出する機会を与えなければならない。

5　前条第4項から第7項まで、第9項及び第10項の規定は、口頭審理について準用する。

2　審査の請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　審査の請求のうち、取下げのあった審査の請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　公平委員会は、判定書の写しを当事者に送付しなければならない。

3　前項の場合において、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利のある旨を通知するものとする。

2　再審の請求は、判定書の送達を受けた日から6箇月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、再審請求書(様式第12号)により公平委員会に正副2通提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理するものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。

2　第12条及び第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。